商業登記 commercial
OVERVIEW 概要
会社としての義務を果たす
会社の設立時や役員に変更があったときなどに行う必要がある手続きです。
商業登記は登記情報に変更があった日から2週間以内に行うことが義務付けられており、これを怠ると100万円以下の過料に課せられることがあるのでご注意ください。
- POINT01 会社設立時
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株式会社や合同会社、医療法人など会社にはさまざまな形態がありますが、どの形態であっても設立時の登記は必須です。
本社名や所在地、事業の目的、役員の構成、資本金などの基本情報を決定し、内容をまとめた書類を法務局に提出する必要があります。同時に「定款」も作成し、公証役場での認証を受けましょう。
手続きが済んだら資本金の振り込みと登記申請を行います。
※書類作成時には印鑑が必要になりますが、新しく設立する会社のご実印、発起人のご実印、取締役のご実印など書類によって使用する印鑑が異なりますのでご注意ください。 - POINT02 役員の変更時
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取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとされています。監査役は4年です。
株式の譲渡時に会社の承認が必要となる非公開会社については、取締役・監査役ともに任期は10年以内となります。
いずれにせよ、役員が変更になった際に登記情報も更新する必要がありますので、役員変更の予定がある場合はお早めにご相談ください。 - POINT03 定款変更時
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定款（商号、本店所在地、事業目的、資本金など）を変更する際にも登記申請が必要です。
当事務所では株主総会議事録の作成、定款の変更、変更事項の登記申請までサポートします。 - POINT04 会社の解散・清算時
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会社としてほとんど機能していない、経営が悪化したため会社を閉鎖したい、後継者が見つからないため会社を終わらせたいなどの理由で事業をたたむ際にも登記申請は必要です。加えて、財産が残っている場合は分配・清算をする必要があります。
当事務所では会社の解散の登記、官報公告、清算の登記まで代行しますのでご相談ください。 - PRICE 料金について
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会社設立時にかかる登記費用は、実費含めて30～35万円ほどになります。
※公証役場での定款認証（5万円ほど）も含みます。